後遺障害が認定されない事案で約2倍に示談金が増加した事例

被害者の方は、２０代の男性で、学生の方です。

被害者の方はバイクで、相手方は四輪車の交通事故でした。

被害者の方の傷病名は膝打撲傷・挫傷でした。

保険会社から示談の提案がありましたが、この内容が妥当な金額か否かが知りたくて当事務所にご相談にお越しになりました。

保険会社の提案金額は、既払金の他に２６万円を支払う内容でしたが、傷害慰謝料について示談交渉をした結果、最終的に既払金の他に５７万円の金額（提示金額より３１万円増額）で解決することができました。

保険会社の提案内容を検討しましたところ、以下の点で相当低額な提案内容でした。

裁判基準に照らして低額に算定されていました。

弁護士が受任し、示談交渉をした結果、当初提示額から３１万円（２６万円　→　５７万円）増加することができました。

本件では、被害者の方は弁護士費用特約を付けていました。

自分で弁護士費用を支出する場合、後遺障害がない事案では、示談金が増加したとしても弁護士費用を差し引くと、それほど取得金額が増加しないことが多いです。

しかし、本件のように弁護士費用特約を付けていると増加分をそのまま取得することができますので、弁護士費用特約を付けている方は、後遺障害がない事案でも弁護士に依頼するメリットがあります。