交通事故問題解決の流れ
交通事故に遭われた場合、被害者の方は心身共に相当なダメージを受けます。その上、怪我を治すため病院への通院が強いられたり、保険会社との煩わしいやり取りをしなければなりません。
しかし、交通事故被害者の方が適正な賠償金を受けるには、事故直後からの対応が非常に重要になります。以下では、事故発生から問題解決までの流れを解説致します。
１）交通事故発生直後
事故に遭われたらまず、警察に通報してください。警察に通報しておかないと、交通事故証明書が発行されず、保険金も支払われなくなってしまいます。
また、どんなに軽い事故であっても、事故現場で示談に応じないようにしてください。
その他、加害者の氏名・住所・連絡先・車のナンバー等をメモしておくこと、現場の写真、相手方や自分の車両の損傷状態を撮影しておくことが重要です。また、事故の目撃者がいる場合には、名前と連絡先を聞いておき、何かあったときの証人になってもらえるようにしましょう。
２）事故後の対応
怪我の治療中の対応
事故に遭い、少しでも身体に違和感がある場合には、必ず病院に行って診察を受けて下さい。外見上は大丈夫でも、頚椎捻挫・腰椎捻挫など、末梢神経などに障害を負っているケースがあります。
また、医師から通院が必要だと診断された場合には、どんなに忙しい状況でも必ず通院をして下さい。通院の交通費は、タクシーを利用した場合には、領収書を保管しておいてください。
治療費・休業損害の打ち切りに注意してください
まだ通院中であるにもかかわらず、保険会社から一方的に治療費・休業損害の支払を打ち切られてしまうことがあります。このような場合、すぐに弁護士にご相談ください。当事務所では、打ち切り時期が適切かどうかの判断をして、今後のサポートを致します。
４）症状固定・後遺障害認定手続
事故前の状態に戻っていないが、これ以上治療しても改善が望めないと判断される時点のことを「症状固定」といいます。「症状固定」後は、治療費を打ち切られます。
身体や精神の機能に残った不完全な状態がある場合には、後遺障害認定手続を行う必要があります。この手続で、不完全な状態が後遺障害に該当すると判断されるか不該当と判断されるか、該当すると判断されるとして何級に該当すると判断されるかで、賠償金額は異なってきます。
５）保険会社との示談交渉
後遺障害認定手続の認定結果が出て、その結果に異議申立をしないと判断した後に、保険会社と損害賠償についての話し合い（示談）を始めます。この際、保険会社は多くのケースで、本来受け取ることができる金額よりも低い金額の賠償金額を提示してきます。ここで、保険会社の提示する賠償金額を鵜呑みにしないことが大切です。
示談金額に納得がいかない場合や、そもそも妥当なのかどうかがわからない場合には、当事務所にご相談下さい。
６）裁判
示談交渉をしても保険会社から納得のできる金額の提示がない場合には、紛争処理センターへ申立したり、裁判をして解決を目指します。
交通事故に遭われたら、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することをおすすめします。当事務所では、交通事故被害者の方が、わからないこと、不安なことを解消し、適正な賠償金を受けられるようにサポートいたします。
