受任してから２ヶ月半で示談金額が大幅に増加した事例

被害者の方は、５０代の女性で、兼業主婦の方です。

被害者の方、相手方いずれも四輪車の交通事故でした。

被害者の方の傷病名は頚部挫傷後の頭痛を伴う後頚部痛、腰部挫傷後の腰痛で、後遺障害等級は併合１４級９号の認定を受けていました。

保険会社から示談の提案がありましたが、この内容が妥当な金額か否かが知りたくて当事務所にご相談にお越しになりました。

保険会社の提案金額は、既払金の他に１５０万円を支払う内容でしたが、休業損害、傷害慰謝料、後遺症による逸失利益、後遺症慰謝料について示談交渉をした結果、最終的に既払金の他に２９０万円の金額（提示金額より１４０万円増額）で解決することができました。

保険会社の提案内容を検討しましたところ、以下の点で相当低額な提案内容でした。

兼業主婦であるにもかかわらず、家事従事者としての評価をせずに、休業損害金額を算定していました。

後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料を合計した金額の提示額が自賠責基準である７５万円であり、相当低額な提案内容でした。

弁護士が受任し、示談交渉をした結果、当初提示額から１４０万円
（１５０万円　→　２９０万円）増加することができました。