受任してから３か月で示談金額が大幅に増加した事例

被害者の方は、５０代の女性で、専業主婦の方です。

被害者の方、相手方いずれも四輪車の交通事故でした。

被害者の方の傷病名は頚椎捻挫で、後遺障害等級は１４級９号の認定を受けていました。

保険会社から示談の提案がありましたが、この内容が妥当な金額か否かが知りたくて当事務所にご相談にお越しになりました。

保険会社の提案金額は、既払金の他に２１０万円を支払う内容でしたが、休業損害、傷害慰謝料、後遺症による逸失利益、後遺症慰謝料について示談交渉をした結果、最終的に既払金の他に４００万円の金額（提示金額より１９０万円増額）で解決することができました。

保険会社の提案内容を検討しましたところ、以下の点で相当低額な提案内容でした。

被害者の方は、家事従事者でしたが、逸失利益を算定する上での基礎収入金額が低い金額でした。また、労働能力喪失期間も２年で計算しており極めて低額に算定していました。

後遺症による逸失利益の額と併せて自賠責基準である７５万円を提示しており、相当低額な提案内容でした。

弁護士が受任し、示談交渉をした結果、当初提示額から１９０万円
（２１０万円　→　４００万円）増加することができました。